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海外FXの税金と確定申告|計算方法と必要書類

最終更新 2026年10月30日 · 執筆 Broker Atlas ガイドデスク · データ確認 Broker Atlas データデスク

結論

海外FXの利益は、国税庁の案内では原則として総合課税の雑所得になり、給与などと合算して所得税5〜45%(復興特別所得税を別途加算)と住民税10%がかかります。国内FXのような申告分離課税(20.315%)や損失の3年繰越は使えません。会社員は給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は別に必要です。

海外FXは総合課税の雑所得

国税庁によると、店頭FXの利益が申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」になるのは、取引の相手方が第一種金融商品取引業者または登録金融機関の場合です。日本の登録を受けていない海外業者との取引はこれに当たらず、原則として総合課税の雑所得になります(国税庁 No.1521)。

項目 国内FX 海外FX
所得区分 先物取引に係る雑所得等 雑所得(総合課税)
税率 所得税15%+住民税5%(+復興特別所得税) 所得税5〜45%+住民税10%(+復興特別所得税)
損失の繰越 翌年以後3年間 できない
他の所得との損益通算 先物取引に係る雑所得等の中だけ 雑所得の中だけ

税額の計算方法

① 海外FXの所得 = 年間の決済損益 + スワップ損益 − 必要経費

雑所得は「総収入金額 − 必要経費」で計算します(国税庁 No.1500)。複数の海外業者を使っている場合は合計します。経費の範囲は海外FXで経費にできるものをご覧ください。

② 他の所得と合算し、所得控除を引いて課税所得を出す

③ 速算表で所得税を計算する(国税庁 No.2260)

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円〜194万9,000円 5% 0円
195万円〜329万9,000円 10% 97,500円
330万円〜694万9,000円 20% 427,500円
695万円〜899万9,000円 23% 636,000円
900万円〜1,799万9,000円 33% 1,536,000円
1,800万円〜3,999万9,000円 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

このほか、所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります。国税庁は、令和9年分から防衛特別所得税が創設される一方で、復興特別所得税と合わせた税率は変わらないと説明しています。住民税の所得割は標準税率10%です(総務省)。

計算例

海外FXを除いた課税所得が300万円の会社員が、海外FXで100万円の所得を得た場合(控除の変化は考えない簡易計算)

海外FXなし 海外FXあり
課税所得 300万円 400万円
所得税 300万×10%−97,500=202,500円 400万×20%−427,500=372,500円
  • 所得税の増加:170,000円(+復興特別所得税 約3,570円)
  • 住民税の増加:100万円 × 10% = 約100,000円
  • 合計:約27万円(所得100万円に対して約27%)

同じ100万円を国内FXで得た場合は20.315%で約20万円です。所得が大きくなるほど差は広がります。

確定申告の流れ

  1. 業者の会員ページやMT4・MT5で、1月1日〜12月31日の取引履歴を保存する
  2. 損益を円換算して年間の所得を計算する
  3. 経費の領収書やデータをまとめる
  4. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作り、e-Taxまたは書面で提出する(国税庁 確定申告特集)
  5. 納税する

申告書には「雑所得(業務・その他)」の欄に記入します。申告書の作成にはマイナンバーが必要です(海外FXでマイナンバーは必要?)。

申告が必要かどうか

会社員などは、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。20万円以下でも住民税の申告は必要です。詳しくは20万円以下なら申告不要?、損失が出た年の扱いは損失の繰越と損益通算で解説しています。

当サイトの内容は一般的な制度の説明です。個別の判断は税務署や税理士に確認してください。

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よくある質問

海外FXの税率は何%ですか?

総合課税なので、他の所得と合算した課税所得によって所得税5%〜45%(さらに所得税額の2.1%の復興特別所得税)と、住民税の所得割10%がかかります。合計で約15%〜約55%の幅です。

確定申告はいつまでですか?

原則として利益が出た年の翌年2月16日から3月15日までです。土日に当たる場合などは期限がずれるので、国税庁の確定申告ページで確認してください。

スワップやボーナスも課税対象ですか?

スワップの受け取りは取引の収益として課税対象です。ボーナスについては、取引に使って得た利益は課税対象になりますが、ボーナス自体の扱いは状況で変わる可能性があるため、判断に迷う場合は税務署に確認してください。

業者から年間取引報告書は届きますか?

国内業者のような年間取引報告書は届かないことが多いので、会員ページやMT4・MT5から年間の取引履歴を自分で保存しておきます。

円換算はどのレートを使いますか?

所得税基本通達では、外貨建取引は原則として取引日の電信売買相場の仲値(TTM)で円換算するとされています。継続して同じ方法を使うことが大切です。