海外FXでマイナンバーは必要？
海外FX業者は日本の金融商品取引業者ではないため、国内の証券会社やFX会社のようなマイナンバーの告知義務の枠組みの外にあり、口座開設では身分証と住所確認書類で本人確認するのが一般的です（必要書類は業者ごとに確認）。一方で、確定申告書の作成にはマイナンバーが必要で、銀行から海外への送金・海外からの受け取りでも、金融機関から番号の告知を求められます。
口座開設でマイナンバーを求められるか
国内の証券会社やFX会社は、日本の税法に基づいて顧客からマイナンバーの告知を受けることになっています。海外FX業者は日本の金融商品取引業者ではないため、この枠組みの外にあります。
海外業者の本人確認では、一般に次のような書類が求められます。
- 身分証明書：運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（表面）など
- 住所確認書類：住民票、公共料金の請求書、銀行の明細など
受け付ける書類と有効期限の条件は業者ごとに違います。各社の手順はXMTradingの口座開設などの口座開設ページで確認してください。
マイナンバーカードを身分証として出す場合も、個人番号が記載された裏面は必要なときだけ提出し、業者の案内を確認してから送るようにしましょう。
確定申告ではマイナンバーが必要
海外FXで利益が出て確定申告をするときは、申告書にマイナンバーを記載します。国税庁はマイナンバーカードを使ったe-Taxでの申告を案内しています（国税庁 確定申告特集）。申告の流れは海外FXの税金と確定申告で解説しています。
国外送金とマイナンバー
国内の銀行から海外へ送金したり、海外から送金を受け取ったりするとき、金融機関は国外送金等調書の制度に基づいて手続きをします。
- 100万円を超える国外送金・国外からの受領は、金融機関が送金者・受領者の氏名、住所、金額などを記載した調書を税務署に提出する仕組みになっています（国税庁の資料）
- 国税庁は、国外送金等調書について、令和4年1月1日以降は番号の告知を受ける必要があると案内しています（国税庁 番号の猶予規定の一覧）
海外FX業者からの出金が海外送金として着金する場合、銀行から番号の告知を求められることがあります。入出金方法ごとの違いは海外FXの入金方法を比較にまとめています。
まとめ
| 場面 | マイナンバー |
|---|---|
| 海外FXの口座開設 | 日本の告知義務の枠組みの外。必要書類は業者ごとに確認 |
| 確定申告 | 必要 |
| 銀行での国外送金・海外からの受け取り | 金融機関から告知を求められる |
マイナンバーを出すかどうかと、税金を払う義務は関係ありません。利益が出たら、20万円以下なら申告不要？で申告の要否を確認してください。
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よくある質問
マイナンバーを出さなければ税務署に分からないですか？
そうとは限りません。国税庁の資料では、100万円を超える国外送金・国外からの受領について、金融機関が送金者・受領者の氏名、住所、金額などを記載した国外送金等調書を税務署に提出する仕組みがあります。利益が出たら申告が必要です。
マイナンバーカードを本人確認書類として使えますか？
業者が受け付ける書類によります。マイナンバーカードの表面を身分証として認める業者もありますが、裏面（個人番号）は提出しないのが基本です。口座開設ページの案内を確認してください。
確定申告でマイナンバーは必要ですか？
必要です。確定申告書にはマイナンバーの記載欄があり、e-Taxではマイナンバーカードを使った申告が案内されています。
電子ウォレット経由ならマイナンバーは関係ありませんか？
電子ウォレットから日本の銀行口座に出金するとき、海外からの送金として扱われる場合は銀行で番号の告知を求められることがあります。課税されるかどうかは、どの経路でお金を動かしたかとは関係ありません。
