韓国居住者に外国為替申告が必要なケース（海外FX）
韓国の居住者が海外FX口座を持つ場合、まず確認すべきは国税庁（韓国）の海外金融口座申告です。海外金融口座の残高合計がその年の各月末のうち1日でも5億ウォンを超えると、翌年6月1日〜30日に申告が必要です。ただし外国人の居住者は、過去10年間の韓国での居住期間の合計が5年以下なら申告義務が免除されます。送金に関する外国為替取引法の手続きは、取引する銀行に確認してください。
海外金融口座申告の基準と期限
韓国国税庁の海外金融口座申告制度の案内の要点です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申告する人 | 申告対象年の末日時点で韓国の居住者または内国法人（免除者を除く） |
| 基準 | 海外金融口座の残高合計が、その年の各月末のうち1日でも5億ウォン超 |
| 対象資産 | 現金、株式、債券、投資信託、保険、仮想資産などすべての資産 |
| 対象口座 | 銀行・証券・デリバティブ口座、仮想資産事業者に開設した口座など |
| 期限 | 翌年の6月1日〜30日 |
| 方法 | 所轄税務署への提出、またはホームタックス・ソンタックスで電子申告 |
| 過料 | 未申告・過少申告額の10%（上限10億ウォン） |
日本人など外国人に関係する免除
同じ案内では、次の人は申告義務が免除されると書かれています。
- 外国人の居住者：申告対象年の末日から遡って10年間に、韓国に住所・居所を置いた期間の合計が5年以下の人
- 在外国民（韓国籍）：申告対象年の末日から遡って1年間に、韓国に居所を置いた期間の合計が182日以下の人
- 条約相手国の居住者：租税条約に基づき相手国の居住者と認められた人（2025年保有分から）
韓国に赴任して数年の日本人は、外国人の免除に当たる可能性があります。自分が韓国の「居住者」に当たるかどうかや免除の判定は、韓国の税務署（国税相談センター）で確認してください。
計算の例
海外FX業者Aの口座と、海外の仮想資産取引所の口座を両方使っている場合の例です（数字は仮のものです）。
| 月末 | 業者A | 海外取引所 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 3月末 | 3億ウォン | 2.5億ウォン | 5.5億ウォン（超過） |
| 6月末 | 2億ウォン | 1億ウォン | 3億ウォン |
| 9月末 | 4億ウォン | 0.5億ウォン | 4.5億ウォン |
3月末に1日でも5億ウォンを超えているので、免除に当たらなければ翌年6月に申告が必要です。口座の情報は、合計が最も大きかった月末の残高をもとに記入します。
外国為替取引法と海外送金
銀行から海外へ送金するときは、外国為替取引法に基づいて銀行が送金の目的や証明書類を確認することがあり、金額や目的によっては申告が必要です。韓国金融投資協会は、国内の投資仲介業者を通さない海外FXマージン取引が資本市場法や外国為替取引法令の違反になり得ると案内しています（韓国金融投資協会の案内）。送金の上限や必要書類は変わることがあるため、取引している銀行に直接確認してください。ウォンでの入出金の注意点は韓国ウォンで入出金する方法にまとめています。
税金の申告とは別です
海外金融口座申告は残高を知らせる申告で、利益に対する税金の申告は別に必要です。日本の制度との違いにも注意してください。
- 日本の居住者の場合：12月31日時点で国外財産の合計が5,000万円を超えると、翌年6月30日までに国外財産調書を提出します（非永住者を除く）。
- 海外FXの利益への課税：日本の居住者は一般に雑所得の総合課税です（海外FXの税金）。
どちらの国の居住者として扱われるかで、申告先も制度も変わります。
見落としやすい点
- 入金手段も口座になり得ます：海外の仮想資産取引所の口座も申告の対象です。USDTでの入金は仮想通貨での入金を参考にしてください。
- 名義人と実際の所有者が違う場合は、両方が申告する必要があると韓国国税庁は案内しています。
- ウォンの入出金代行は、資金の出どころと名義が不明確になり、問題になりやすい方法です。
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よくある質問
韓国に住む日本人も海外金融口座申告が必要ですか？
韓国の居住者であれば対象になり得ます。ただし韓国国税庁によると、外国人の居住者で、申告対象年の末日から遡って10年間に韓国に住所・居所を置いた期間の合計が5年以下の人は申告義務が免除されます。2025年保有分からは、租税条約で相手国の居住者と認められた人も免除されます。
海外FX業者の口座も海外金融口座に当たりますか？
韓国国税庁は、海外の金融会社等に開設した銀行・証券・デリバティブ口座や、仮想資産事業者の口座を対象にしています。海外FX業者は海外の金融投資会社に当たる可能性が高いため、残高が基準を超える場合は所轄の税務署に確認してください。
5億ウォンは口座ごとの基準ですか？
いいえ。保有するすべての海外金融口座の残高の合計で判定します。各月末の残高合計のうち、最も大きい日の金額を使います。
申告しないとどうなりますか？
韓国国税庁によると、未申告・過少申告の金額の10%（上限10億ウォン）の過料が科されます。未申告額が50億ウォンを超えると、氏名の公表や刑事罰の対象になり得ます。
