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国内FXと海外FXの違い|レバレッジ・税金・安全性を比較

最終更新 2026年10月30日 · 執筆 Broker Atlas ガイドデスク · データ確認 Broker Atlas データデスク

結論

国内FXは金融庁の規制で個人のレバレッジが最大25倍、顧客資産は信託銀行等への金銭信託が義務で、利益は申告分離課税(20.315%)です。海外FXはレバレッジが数百〜数千倍で多くがゼロカット(追証なし)を採用する一方、日本の保護制度の対象外で、利益は総合課税の雑所得として最大45%(住民税を除く)の累進税率がかかります。

1ロット(10万通貨)に必要な証拠金: 25倍 600,000円, 100倍 150,000円, 500倍 30,000円, 1,000倍 15,000円
USD/JPYを150円で計算。レバレッジが高いほど同じ1ロットを少ない証拠金で持てますが、1pipsあたりの損益は変わりません。

違いの一覧

項目 国内FX 海外FX
監督 金融庁(日本の金融商品取引法) 海外の金融当局(セーシェルFSA、モーリシャスFSCなど)
個人の最大レバレッジ 25倍 業者により1,000倍〜5,000倍など
追証 相場急変時に発生しうる ゼロカットを採用する業者が多い
資産管理 金銭信託による区分管理が義務 業者と当局のルール次第
ボーナス 少ない 口座開設・入金ボーナスを出す業者がある
課税 申告分離課税 20.315% 総合課税の雑所得(累進)
損失の繰越 3年間繰越可 繰越不可

レバレッジ:25倍と1,000倍の差

金融庁は、個人の店頭FXでは「取引金額に対して4%以上の証拠金を差し入れ、維持する必要」があり、レバレッジに換算すると25倍以下になると説明しています(金融庁)。

USD/JPYが150円のときに1万通貨(150万円分)を買う場合の必要証拠金は次のとおりです。

レバレッジ 必要証拠金
25倍(国内) 60,000円
500倍 3,000円
1,000倍 1,500円

海外FXなら少ない資金で同じポジションを持てますが、損益の大きさはレバレッジではなく取引量で決まるので、1円動けば1万円の損益になる点はどちらも同じです。計算方法はレバレッジとはで解説しています。

追証とゼロカット

国内FXでは、相場が急に動いて口座残高がマイナスになると、その不足分を入金する義務(追証)が生じることがあります。金融庁も、ロスカットルールがあっても相場急変時には証拠金を超える損失が出る場合があると説明しています。

海外FXでは、マイナス残高をゼロに戻すゼロカットを採用する業者が多くあります。ただし全業者ではなく、条件にも違いがあります。詳しくはゼロカットとはをご覧ください。

資金の保護

国内業者は、顧客から預かった資産を「信託銀行等への金銭信託により」自社の資産と分けて管理することが求められています。海外業者は、各国当局のルールに沿って分別管理などをしていると説明する業者が多いものの、日本と同じ信託保全の義務はありません。違いは分別管理と信託保全の違いにまとめています。

税金

国税庁によると、店頭FXの利益が「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税(所得税15%、住民税5%)になるのは、取引の相手が第一種金融商品取引業者または登録金融機関の場合です。それ以外の取引は、原則として総合課税の雑所得になります(国税庁 No.1521)。

総合課税の所得税率は5%〜45%の7段階です(国税庁 No.2260)。計算例は海外FXの税金と確定申告で紹介しています。

どちらを選ぶべきか

  • 国内FXが向いている人:日本の制度による保護を重視する人、年間の利益が大きく税率を抑えたい人、損失の繰越を使いたい人
  • 海外FXが向いている人:少額の資金で取引したい人、追証のリスクを避けたい人、ボーナスを使いたい人

海外FXを選ぶなら、まずライセンスと出金ルールが確認できる業者から選びましょう。海外FX業者比較で条件を並べて確認できます。

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よくある質問

国内FXと海外FX、どちらが安全ですか?

日本の制度による保護(信託保全、金融庁の監督)があるのは国内FXです。海外FXは海外当局のルールに従い、金融庁は無登録の海外業者とのトラブルは追及が極めて困難だと注意しています。

税金はどちらが有利ですか?

所得が一定以上なら国内FXの申告分離課税(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税)が有利になりやすいです。海外FXは総合課税なので、給与などと合算した所得が大きいほど税率が上がります。

国内FXと海外FXの損益は相殺できますか?

できません。国税庁によると、総合課税の雑所得の損失は「先物取引に係る雑所得等」と損益通算できません。

両方の口座を持つことはできますか?

できます。資金管理や税務上の扱いが別になるので、損益の記録を分けて残しておくと確定申告が楽になります。