金融庁の警告を受けた海外FX業者は危ない？
金融庁の警告は、日本で登録せずに日本居住者向けに営業している業者に対して出されるもので、その業者が海外でライセンスを持っているかどうかや、出金に応じるかどうかを判定したものではありません。日本向けに営業する海外FX業者の多くは日本の登録がないため、警告リストに載ることがあります。ただし金融庁は無登録業者についてトラブル時の追及は極めて困難と注意しているので、警告の有無とは別に、海外ライセンスと出金ルールを自分で確認することが大切です。
金融庁の警告とは
金融庁は「無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者の名称等」を公表しています（金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について）。
背景にあるのは、海外の業者であっても日本居住者を相手に金融商品取引を業として行うには日本の登録が必要というルールです。金融庁は「たとえ海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本に居住する者に対して金融商品取引を業として行うことは禁止されています」と説明しています（金融庁）。
警告が意味すること・意味しないこと
| 警告が意味すること | 警告が意味しないこと |
|---|---|
| 日本の登録なしに日本居住者向けに営業していると判断された | 海外のライセンスがないこと |
| 日本の保護制度の対象外であること | 出金に応じないこと |
| トラブル時の追及が極めて困難であること | 掲載されていない業者は安全ということ |
金融庁は掲載について、掲載時点の情報であり、名称や所在地が現在のものではない場合もあると注意しています。
本当に危ない業者を見分けるには
警告リストに載る業者の中には、日本向けに営業しているだけで海外ではライセンスを持つ業者もあれば、登録業者の名前をかたるだけの業者もあります。警告の有無ではなく、次の点を確認してください。
- 運営会社名とライセンス番号が公式サイトに書かれているか
- その番号が当局の登録簿で確認できるか（金融ライセンス一覧）
- 公式サイトのドメインと、登録簿に載っているウェブサイトが一致するか
- 出金ルール（出金の順番、手数料、本人確認）が公開されているか
詳しいチェック項目は海外FXの詐欺業者を見分ける7つのポイントにまとめています。
金融庁が挙げるトラブルの例
金融庁は無登録の海外所在業者について、「出金を求めても応じてもらえず、そのうち業者と連絡が取れなくなった」という事例を挙げ、取引を行わないよう注意を呼びかけています（金融庁の注意喚起）。関東財務局も、海外無登録業者とのFX取引のトラブルが多発していると説明しています（関東財務局）。
トラブルになったときの相談先
- 金融庁 金融サービス利用者相談室
- 証券取引等監視委員会 情報提供窓口
- 消費生活センター
金融庁のページはこれらの窓口を案内しています。ただし業者が海外にあるため、解決が難しいことは理解しておく必要があります。出金で困ったときの対処は海外FXで出金できない原因と対処法をご覧ください。
日本の制度との関係は海外FXは違法？、ライセンスを確認できた業者の比較は海外FXの安全性比較にあります。
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よくある質問
警告リストに載っている業者は詐欺ですか？
リストは無登録で日本居住者向けに営業していることへの警告で、詐欺かどうかの判定ではありません。ただし実在しない会社や登録業者の名前をかたる業者も載ることがあり、リストだけでは見分けられません。
警告リストに載っていない業者は安全ですか？
そうとは限りません。金融庁は「掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ます」と注意しています。
警告を受けた業者を使うと罰せられますか？
金融庁の案内で禁止されているのは業者側の無登録営業で、利用者を罰する規定についての記載はありません。ただし日本の保護制度の外での取引になります。
リストはどこで見られますか？
金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」のページで、国内・海外の業者を確認できます。海外所在業者の一覧はPDFとExcelでも公開されています。
