キプロス証券取引委員会（CySEC）とは

最終更新 2026年11月2日 · 執筆 Broker Atlas ガイドデスク · データ確認 Broker Atlas データデスク

結論

CySEC（キプロス証券取引委員会）はEU加盟国キプロスの金融当局で、認可した業者にはEUのルールが適用されます。個人顧客のレバレッジは主要通貨ペアで最大30倍（仮想通貨は2倍）、マイナス残高保護、証拠金50%でのロスカット、ボーナスの制限があり、投資者補償基金（請求額の90%か2万ユーロの低い方）もあります。ただし保護されるのはキプロスの会社と契約した顧客だけで、同じブランドの海外法人の口座には及びません。

CySECが適用するルール

CySECはEUの当局として、個人向けCFDにESMA（欧州証券市場監督機構）の措置に基づくEU共通のルールを適用しています。

ルール	個人顧客
主要通貨ペアのレバレッジ	30倍
主要以外の通貨ペア・金・主要株価指数	20倍
その他のコモディティ・主要以外の株価指数	10倍
個別株	5倍
仮想通貨	2倍
ロスカット	必要証拠金の50%（口座ごと）
マイナス残高保護	口座ごとに適用
ボーナスなどの特典	制限あり
リスク警告	損失を出した口座の割合を含む定型の表示

海外FXで当たり前の1,000倍のレバレッジや入金ボーナスは、EUの個人顧客には提供されません。逆に言えば、高いレバレッジやボーナスを提供している口座は、CySECのルールの外にあるということです。

投資者補償基金（ICF）

CySECは、加盟業者の顧客を対象とする投資者補償基金を運営しています。加盟業者が顧客に返すべき資金や金融商品を返せなくなった場合、補償手続きが始まり請求が認められると、対象となる請求額の90%か2万ユーロのいずれか低い方が支払われます。取引で出た損失は対象外です。利用している会社が基金の加盟者かどうかも確認が必要です。

当サイトで扱う業者とCySEC

業者	CySECの認可を持つ会社
HFM	HF Markets (Europe) Ltd（183/12）
XS.com	グループの6つのライセンスの1つとしてCySECを掲載
M4Markets	Harindale Ltd（301/16、EU向けサイト「M4Markets Europe」）
IronFX	Notesco Financial Services Ltd（125/10、EU向け）

これらのキプロスの会社は、EUの顧客向けです。たとえばM4Marketsの日本語サイトの契約先は、セーシェルFSAのTrinota Markets (Global) Limitedで、EU向けサイトに移るときは別会社だと案内が出ます。トップページに「CySEC認可」と書かれていても、それはグループの情報で、自分の口座の保護を約束するものではないと考えてください。契約先の確かめ方は金融ライセンスの見方で解説しています。

日本居住者とCySEC

CySECの登録ページには、業者がEU域外でサービスを提供する国が並んでいることがあり、日本が含まれる例もあります。ただしCySECは「その国の規制に従うことを条件に」と注記しています。金融庁は、海外でライセンスを持つ業者でも日本で登録せずに日本居住者と取引することは禁止されていると説明しており、CySECの認可は日本での営業の許可にはなりません。金融庁が警告した業者の確認方法は金融庁の警告リストの見方をご覧ください。

CySECの業者を選ぶべきか

向いているのは、EUに住んでいる人や、レバレッジより補償と厳しいルールを重視する人です。向いていないのは、1,000倍のレバレッジやボーナスを使いたい人で、これらはEUの個人顧客には提供されません。ほかの当局との違いはセーシェルFSA、モーリシャスFSC、バヌアツVFSCの解説、資金の守られ方は海外FXの資金保護にまとめています。

よくある質問

「CySEC認可」と書かれた海外FX業者なら安全ですか？

CySECの保護を受けるのは、キプロスの認可会社と契約した顧客だけです。海外FXブランドの多くは、日本の顧客をセーシェルやモーリシャスなど別の国の会社で受け入れており、その口座にCySECのルールや補償は適用されません。

CySECの業者で1,000倍のレバレッジは使えますか？

EUの個人顧客は使えません。EUのルールでは、主要通貨ペア30倍、主要以外の通貨ペア・金・主要株価指数20倍、その他のコモディティ10倍、個別株5倍、仮想通貨2倍が上限です。

キプロスの投資者補償基金はいくら補償しますか？

CySECによると、対象となる請求額の90%か2万ユーロのいずれか低い方です。業者が顧客の資金を返せなくなった場合が対象で、取引の損失は補償されません。

CySECの認可があれば日本居住者を勧誘できますか？

できません。金融庁は、海外でライセンスを持つ業者でも日本で登録せずに日本居住者と取引することは禁止されていると説明しています。CySECの登録ページでも、EU域外でのサービスは「その国の規制に従うことを条件に」と注記されています。